市川三郷町議会 2023-02-03 03月03日－02号
令和２年度から４年度までは、新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金を活用して無償化とさせていただきましたが、令和５年度以降、臨時交付金が見込めない状況でございます。 一方で、コロナ禍に加え、国際情勢により世界的に食材価格が高騰をしており、このような状況はさらに長期化が予想をされます。
令和２年度から４年度までは、新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金を活用して無償化とさせていただきましたが、令和５年度以降、臨時交付金が見込めない状況でございます。 一方で、コロナ禍に加え、国際情勢により世界的に食材価格が高騰をしており、このような状況はさらに長期化が予想をされます。
令和２年度から令和４年度までは新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金を活用し無償化としてまいりましたが、令和５年度は臨時交付金が見込めない状況であります。一方で、コロナ禍に加え、国際情勢により世界的に食材価格が高騰しており、このような状況はさらに長期化が想定されます。このため給食費の負担軽減として令和５年度以降当面の間、中学生はこれまでの３０円補助から半額補助に拡大を図ります。
このような中、本市におきましては、将来に向けて地方創生のための創造力の強化及び地域における課題解決力の向上に取り組んでいるところであり、市議会の御協力を得ながら新時代にふさわしい行政の確立を図ってまいりたいと考えております。
小中学生の給食費については、令和２年度から４年度までは新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金を活用し無償化としてまいりましたが、令和５年度は臨時交付金が不透明な状況です。一方で、世界的に食材価格が高騰しており、このような状況はさらに長期化が想定されます。
こうした状況を受け、今般、国の総合緊急支援対策において、地方創生臨時交付金のうちコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分が創設され、地方公共団体が実施する生活に困窮する方々の生活支援や学校給食費等の負担軽減など子育て世代の支援、また、農林水産業者や運輸・交通分野をはじめとする中小企業者等の支援といった取組をしっかりと後押しするとされております。
議案第４８号 一般会計補正予算の歳入において、１４款の国庫支出金に、新型コロナウイルス感染症対応地方創生交付金が１億４，４０１万９千円の追加補正がされているが、その内容は何かとの質問に対し、主なものは、議会中継システム更新事業、市川中学校体育館の強制換気装置設置事業、小中学校給食費無償化事業などであり、歳出予算の財源として計上しているとの答弁がありました。
また、１４款２項１目総務費国庫補助金では、８節新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の３次分として、１，４９１万７千円を増額しました。 次に、１６款１項２目利子及び配当金は３９万３千円を減額しました。 次のページをお願いします。 １７款１項３目ふるさと納税寄附金は、令和３年度末の寄附総額が３億６，３３４万８千円となり、総額確定により６７５万２千円を減額しました。
青洲高校との連携については、国の地方創生推進交付金を活用した高校魅力化プロジェクトについて、サポート団体、青洲高校校長先生ほか教員の皆さまと、町教育長、教育２課長と私との意見交換会を行い、学官連携の活性化策を検討いたしました。また別で、電信通信会社と青洲高校校長および担当教員の方々と町企画係長および私で意見交換会を行い、ＬＰＷＡ、小電力広範囲通信です。
寄附者、事業者、自治体の３者が喜ぶ画期的なモデルであり、まさにふるさと納税の本来の目的である地方創生を実現するものであると考えます。また、この仕組みは市内事業者に限定せず、全国の企業や事業者も参加することができ、実際に泉佐野市では長野県のビール会社と提携し、市内にブルワリー工場の建設をするための寄附金を現在募集しております。
また、令和２年度、３年度においては新型コロナウイルス感染症の影響を受けている子育て世帯を支援するため、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、中学生の給食費について無償化措置を実施しております。 今後の事業実施につきましては、引き続き幼保から中学生まで区別なく支援できるよう検討し、令和４年度当初予算でお示ししたいと思います。
このような中で、地方財政は来年度においても巨額の財源不足が避けられない厳しい状況に直面しており、また地方自治体においては、新型コロナウイルス感染症対策はもとより、地方創生雇用対策、防災・減災対策、デジタル化や脱炭素社会の実現とともに、財政需要の増高が見込まれる社会保障等への対応に迫られております。
持続可能なまちづくりや地域活性化に向けた取組の推進に当たり、ＳＤＧｓの理念を取り込むことで政策全体の最適化、地域課題解決の加速化という相乗効果が期待できるため、ＳＤＧｓを原動力とした地方創生ＳＤＧｓを国では推進しております。
コロナ感染が拡大する中での町の支援方法についてでありますが、町では、昨年度第１次、第２次新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業で、コロナに負けない心の絆商品券事業、子育て世帯支援臨時給付金事業、中学校給食費無償化、新生児子ども子育て支援給付事業、大学生等学業継続支援事業等を行ってまいりました。
１４款２項１目総務費国庫補助金１節企画費補助金につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金３億８８５万４，０００円のうち、産業部分として、甲府市テレワーク導入助成金支給事業（第２弾）に要する経費に充てるため７００万円を、同じく、がんばろう甲府！最大２０％戻ってくるキャンペーン（第３弾）に要する経費に充てるため１億７，９９９万７，０００円を、同じく、がんばろう甲府！
本市における消費喚起も含めた事業者支援策としましては、本定例会に国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を財源に、昨年度に続き２回目のこうしゅう地元応援商品券に係る補正予算を提案させていただいております。今回は全ての市民の皆様に９月１日から来年１月末日まで利用可能な6,000円分の商品券を交付させていただき、利用されることにより約１億8,000万円の経済効果を見込んでおります。
１４款２項１目総務費国庫補助金につきましては、補正予算額３億８８５万４，０００円のうち市長直轄組織及び行政経営部が所管する３，６９９万４，０００円についてこうふマイナポイントプロジェクト事業などの新型コロナウイルス感染症対策に関わる経費に充当するため、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を増額するものでございます。
１４款２項１目総務費国庫補助金につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、ワクチン接種に伴うタクシーによる移動を支援することへの国庫補助金の増額分を補正計上するものであります。 なお、国庫補助率は対象経費の１０分の１０となっております。 続きまして、歳出につきまして御説明申し上げます。 ４６ページ、４７ページをお開きください。
今回は、経済対策で新型コロナウイルス感染症対策対応地方創生臨時交付金の使い方について、教育振興で中学校の統合及び塩山高校について、最後に市長の公約でもある未来会議について、３点をお伺いいたします。 まず、経済対策について質問をします。 本定例会に提出されている一般会計補正予算案では、国から新型コロナウイルス感染症対策対応地方創生臨時交付金として歳入に２億3,595万8,000円が計上されています。
そのときのアドバイザーの方のお答えは、地方創生に関わる経験報酬であると言っておられました。立派な経歴やスキルをお持ちとはいえ、30代の方がほとんどで、まだまだこれからいろいろな経験を重ね、スキルアップにつなげていくことに価値観を持っているようであります。
新型コロナウイルス感染症の拡大は依然として終息が見通せず、市民の皆様並びに市内事業者においては大きな経済的影響を受け続けていることから、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、再度の支援策として「こうしゅう地元応援商品券」１人6,000円分を全ての市民の皆様を対象に交付させていただきます。